中央リテールの「おまとめローン」で返済する

中央リテールの特長

中央リテールは以下のような特長があります。

  • 審査まで最短2時間
  • 融資まで最短1日
  • 相談窓口の担当者は全員国家資格取得者だから安心

上記の国家資格とは、貸金業務取扱主任者のことです。

貸金業務取扱主任者は、貸金業務に従事する者のうち50人に1人以上の配置が義務付けられていますが、相談窓口の担当者が全員この国家資格取得者というから驚きです。

返済期間が最長10年(120回)というのも注目です!生まれた子どもが小学4年生になるまでという、とても長い期間です。

また融資まで最短1日というスピードも大きな特長です。そして、家族には取引内容を伝えることはないと断言して秘密保持を徹底しています。

中央リテールの詳細

実質年率 10.95~13.0%
限度額 500万円
審査時間 最短2時間
返済期間/回数 最長10年/120回
担保・保証人 原則不要
即日融資 不可
ご利用対象 他社4件以上(消費者金融、信販、銀行キャッシング等)ご利用でかつ150万以上ご利用で借換を希望されている方
遅延利率 20.0%(年率)
返済日 都合のいい日を選べる
必要書類 運転免許証・健康保険証・収入を証明する書類/源泉徴収票、所得証明書または給与明細書(直近2カ月分以上)

中央リテールの「おまとめローン」とは?

中央リテールの「おまとめローン」では、複数の貸金業者(みなし貸金業者を含む)からの借り入れを借り換えで1本化することができます。

おまとめ対象は貸金業者のみですので、クレジットカードのショッピング枠や銀行カードローンは対象外です。

また、「他社4件以上(消費者金融、信販、銀行キャッシング等)ご利用でかつ150万以上」の多重債務者が対象なので、他社借り入れ4社未満や150万未満の借金は利用できません。

ちなみに以前は「他社5件以上(銀行系・信販系含)かつ200万円以上」だったので、少し融資を受けやすくなりました。

不動産を担保にできると最高融資額が3000万円になり、金利も年8.2%~9.8%になります。

中央リテールの「おまとめローン」は総量規制の対象外ですので「年収の3分の1までしか借りられない」制限がありません。

これは貸金業法で「顧客に一方的有利となる借換え」が総量規制の例外としてみとめられているからです。「おまとめローン」は金利が下がるので顧客有利になるのです。

中央リテールはヤミ金か?

ちゃんとした登録業者(東京都知事 第31283号)で、いわゆる「闇金」ではありません。金利も法定内です。

登録業者であっても金融庁から業務停止や改善などの行政指導を受けている金融機関がありますが、中央リテールに関しては特に見当たりません。

他にも、融資する気がないのに多重債務の顧客を集め、「債務整理」案件として弁護士や司法書士に仲介して紹介料を得る業者がありますが、それも該当しないようです。

「しないようです」というのは、あまり中央リテールの情報が露出しておらず、完全に判断できる材料がないからです。

中には審査申し込みをして「債務整理を勧められた」という口コミもありますが、返済できる見込みが乏しかったことが理由のようで、紹介料目的ではないでしょう。

ちゃんと中央リテールで融資を受けている人がいて、対応も「丁寧だった」と口コミされていますので安心できそうです。

どこの金融機関でも言えることですが、ちゃんと滞りなく返済していくことが問題に巻き込まれないコツです。

他社借入5件、6件、7件「おまとめ」すると総返済額が増えることも

一般的に1社からの借入額が増えるほど金利が下がります。だから「おまとめローン」では金利が下がりますと謳っているところがほとんどです。

ただし、返済期間が長引くと、支払い利息が増えますので総返済額も増えることがあります。月々の返済額を下げすぎないように注意しましょう。

借金地獄でつらいなら債務整理を検討してみては?

「借金地獄でつらくてしかたない」と思っているのであれば、債務整理してしまった方が前向きに再生できます。

債務整理の方法は主に【任意整理】【民事再生】【自己破産】の3つです。

弁護士に相談することになりますが、儲け至上主義の弁護士には注意してください。

彼らの中には「過払い請求」を狙っている人がいます。儲かるからです。

しかし、最近では貸金業法で上限金利が決められているので、それほど過払い金の返還が期待できません。

各金融機関に取引履歴を請求し「これは債務整理しかない(儲からない)」と判断したら、簡単に見捨てられることがあります。彼らは、それが「正義のため」と思っています。

そうなると、誰も助けてくれないのに消費者金融からは「こいつ、借金踏み倒す気だ!」と思われ全額返済を迫られることになるかもしれません。

弁護士は最後まであなたのことを助けてくれる人を選びましょう。

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